自営業で借金をすることは、決して珍しいことではありません。
銀行などの金融期間から、運営資金を調達し、事業の売上の中から返済していきます。
設備投資などで事業を大きくする際には、同じように銀行などから融資を受けて売上から返済する形で、信用を築いていきます。
一方で、売上が思うように伸びなかったり、生活費の比重が大きくなった場合には、多額の借金が残ることも考えられます。
ここでは、自営業で借金が多額になった場合の解決策について紹介していきます。
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自営業の多額な借金の解決策。生活費とは分けて考えるべき
自営業の借金は、サラリーマンやOLなどの勤め人の借金とは異なります。
金額も100万単位から千万単位と大きくなる傾向があります。
自営業の多額な借金の解決は、次の流れで進めていくことがポイントとなります。
- 借金の現状認識
- 事業収益と生活費の明確な区別
- 自営業ならではの返済計画
借金の現状認識
まずは、借金の現状を認識することからスタートします。
自営業で借金が返済できないケースには、以下のようなものが考えられます。
- 自営業の本業で利益が出ない
- 高額な生活費
- 高額商品の購入
自営業の本業で利益が出ない
自営業の借金のサイクルは大まかに分けて2種類があります。
「収益を生み出す借金」と、借金で借金を返済する「自転車操業」です。
例えば、1000万円を銀行から借り入れして、設備投資に使用します。
その設備投資の結果、1500万円の売上が計上されます。
売上から1000万円を返済することで、また新たな借入ができるようになるという形が、「収益を生み出す借金」です。
一方で、同じ1000万円を銀行から借り入れして、他の金融機関からの返済に600万円を充てて、残りの400万円を運営資金とする形が年単位で続いているケースがあります。
特にこの場合、本業で利益が出なくなると、借金が雪だるま式に増えていく傾向があります。
これが一般的に「自転車操業」と呼ばれるパターンです。
自営業の本業で利益が出ないことで借金が膨らむようであれば、事業の見直しをすることが第一です。
それと同時に、弁護士などの専門家に、債務整理の相談をしてみるのもひとつの方法です。
高額な生活費
自営業の業種にもよりますが、特に日銭が入る業種の場合、生活費が高騰しやすい傾向があります。
「1日○千円」といった形で管理できる人なら問題ありませんが、そうでない場合は、本業にも悪影響が出ることも少なくありません。
高額商品の購入
自動車や持ち家などの高額商品の購入が、本業の経営を圧迫することも考えられます。
この場合は、売却や買い替えをすることで、改善に向かう可能性があります。
事業収益と生活費の明確な区別
自営業の借金の現状認識ができたら、次は、事業収益と生活費を明確に区別します。
自営業者でありがちなのは、仕入れなどの事業で必要な経費と生活費が混在してしまうケースです。
そのため、借金の返済が負担になる原因が、事業と生活費のどちらにあるのかが見えにくくなります。
これを改善するためには、事業用と生活費用の銀行口座を分けることがあります。
または、経費用と生活費用として、2枚のクレジットカードで管理するやり方もあります。
自営業ならではの返済計画
事業収益と生活費の区別が完了しましたら、自営業ならではの返済計画に移ります。
- 返済は生活費＞事業で行う
- 事業の見直し
返済は生活費＞事業で行う
自営業の借金が、事業に関係するものであれば、運転資金として考えることができます。
一方で、借金の中で生活費の占める割合が多いようなら、優先して返済していくようにしましょう。
特にカードローンなどを利用している場合、銀行の融資と比べて金利が高い傾向があるためです。
事業の見直し
自営業の借金の原因が、事業の赤字によるものの場合、事業の見直しをすることが解決につながります。
経費の削減や収支の改善が可能であれば、実行することで黒字転換の可能性があります。
それでも赤字が続く場合には、兼業可能な事業を検討したり、最悪の場合は廃業も視野に入れた計画を立てることが重要です。
債務整理で自営業者の借金を解決
事業の見直しをしても借金の返済が難しい場合、債務整理を利用するやり方もあります。
債務整理によって、合法的に借金総額を減額することが可能です。
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自営業者向けの債務整理①任意整理
任意整理は、一定の売上が見込める自営業者向けの債務整理です。
弁護士などが代理人となり、債権者と交渉し、金利をゼロにして元金だけを5年間で返済していくことになります。
仮に2000万円の借金の場合、2000万円÷60ヶ月（5年）＝333,333円が月々の返済額となる計算です。
自営業の継続も可能です。
自営業者向けの債務整理②個人再生
個人再生は、債務者が個人であることが条件となるため、株式会社など法人の自営業者には適用されません。
フリーランスや個人事業の自営業者が対象となります。
5000万円以内の借金総額であれば、5分の1から10分の1に減額させることが可能です。
例えば2000万円の借金であれば、300万円を3年で返済する形に変更されます。
こちらも自営業の継続の可能性が残されます。
自営業者向けの債務整理③自己破産
自己破産は、自営業を廃業する際に検討する債務整理です。
すべての借金が免責となるため、返済する必要がなくなります。
ただし、少なくても10年は新規の借入はできなくなります。
まとめ：自営業の場合、まずは事業資金と生活費を完全に分別することが重要です
自営業の借金は、借金の現状認識をすることが大切です。
事業収益と生活費を明確に区別した上で、返済計画を立てていく必要があります。
債務整理を検討する際には、弁護士などの無料相談から始めてみることをおすすめします。
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