自転車操業とは、借金の返済を借金で行うことを継続している状態です。
会社などの事業では、運転資金や設備投資の費用を、銀行などの金融機関から借り入れて、売上の中から返済していきます。
そのサイクルを繰り返すことで、金融機関への信用が高まり、より多くの融資を受けることができるようになり、事業の発展につながります。
一方、自転車操業は、事業の売上が慢性的に不足しがちな赤字経営のため、金融機関からの借金で別の金融機関に返済せざるを得ません。
その結果、借金だけが膨らんでいき、倒産や廃業という結果を招くことになります。
ここでは、自転車操業で会社の経営が厳しい場合の解決法を紹介します。
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自転車操業で会社の経営がままならない場合の解決法
自転車操業で会社の経営が厳しい場合の解決法には次のようなものがあります。
- 政府系金融機関からの融資
- ファクタリングの活用
- おまとめローン(自営業対象)
- 債務整理
政府系金融機関からの融資
自転車操業の解決法のひとつに、政府系金融機関のような金利の安いところと借り換えることで、返済を緩和するやり方があります。
政府系金融機関は以下の5つがあります。
- 株式会社日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/
- 株式会社国際協力銀行:https://www.jbic.go.jp/ja/
- 沖縄振興開発金融公庫:https://www.okinawakouko.go.jp/
- 株式会社日本政策投資銀行:https://www.dbj.jp/
- 株式会社商工組合中央金庫:https://www.shokochukin.co.jp/
この中で、中小企業の運転資金や起業のための融資に向いているのは、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫で融資を受けた際の金利例は、こちらから参照することができます。
「国民生活事業(主要利率一覧表)」:https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
必要書類を揃えるための時間や、審査のための時間がかかるため、ある程度余裕を持って申し込むことをおすすめします。
ファクタリングの活用
ファクタリングとは、売掛金を買い取ることで、現金化するシステムです。
ファクタリングを依頼した業者からは、買い取った売掛金の金額が、指定した口座に入金されます。
その後、手数料をファクタリング業者に支払います。
ファクタリングには取引先に通知されない2社間と、取引先の承認が必要な3者間で実施されるものがあります。
手数料は2社間では売掛金の10%から30%、3社間の場合には、売掛金の1%から10%が相場と言われています。
比較的安定した取引先を持つ会社に向いている資金調達の方法です。
ただし、本来の収益が減少するデメリットもあるため、長期的に利用する場合には、注意が必要です。
(合わせて読みたい)ファクタリングについて詳細はこちらをタップ
おまとめローン(自営業対象)
自転車操業に陥っている会社の場合、複数の借入先から借金をしていることがほとんどです。
特に生活費を借金で賄っている場合には、自営業者対象の「おまとめローン」を利用して、借金を一本化するやり方もあります。
借入先 |
借入額 |
金利 |
月々の返済額 |
完済までの期間 |
返済総額 |
銀行系A社 |
100万円 |
12% |
5万円 |
23ヶ月(1年11ヶ月) |
1,121,337円(支払利息121,337円 ) |
カードローンB社 |
50万円 |
15% |
3万円 |
19ヶ月(1年7ヶ月) |
564,194円(支払利息64,194円 ) |
クレジットカードC社 |
50万円 |
18% |
2万円 |
32ヶ月(2年8ヶ月) |
631,374円(支払利息131,374円 ) |
※元利均等返済で計算しています。
参考サイト「ローン計算シミュレーション@ローン計算」:https://www.loankeisan.com/
上の表では、200万円を3社から、それぞれ異なる金利で借り入れている場合の返済シミュレーションを表しています。
同じ200万円を、金利の低いおまとめローンで借り換えした場合、以下の表のようになることが考えられます。
借入先 |
借入額 |
金利 |
月々の返済額 |
完済までの期間 |
返済総額 |
銀行系A社 |
200万円 |
5% |
10万円 |
21ヶ月(1年9ヶ月) |
2,092,622円(支払利息92,622円 ) |
完済までの期間が短縮されると同時に、返済総額が大幅に減額されます。
もちろん、月々の返済額を負担の少ない金額に変えることも可能です。
必ず金利が現状よりも安くなることを確認した上で、申し込むようにしてください。
債務整理
自転車操業で会社の経営が厳しい場合、債務整理を利用することで、借金を減額するやり方もあります。
株式会社などの法人が対象となる債務整理には次の2つがあります。
- 任意整理
- 自己破産
任意整理
任意整理は、代理人に指名した弁護士が、金融機関等の債権者と交渉することで、5年間で返済することを条件に、金利をゼロにした状態に変更できる債務整理です。
例えば借入先が5社の場合、そのうち3社を任意整理の対象とすることも可能です。
任意整理後は、信用情報機関に事故情報として、5年以上記録されます。
自己破産
自己破産が裁判所から認められると、税金を除いた借金の返済が免責されます。
株式会社などの法人の場合、事業の継続はできなくなります。
官報に名前と住所が掲載され、信用情報機関に「事故情報」として10年以上登録されます。
まとめ:自転車操業に陥った場合は、融資やファクタリングで早期回復を
会社が自転車操業で厳しくなった場合、解決できる可能性として、次の4つが考えられます。
- 政府系金融機関からの融資
- ファクタリングの活用
- おまとめローン(自営業対象)
- 債務整理
自転車操業の解決には、まずは弁護士事務所などで開催している、無料相談を受けることから始めてみてください。
専門家のアドバイスによって、人生の再スタートにつながるかもしれません。
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