2019年版国からもらえる給付金まとめ。低所得者、求職者等を支える

母子手当（児童扶養手当）でお金をもらう。ひとり親家庭の強い味方

児童手当とは別に、「母子手当（児童扶養手当）」という給付金制度があります。

これはひとり親家庭かつ、その養育者の収入が一定額以下の場合に利用できる制度です。

所得制限がありますが、子どもを扶養する親族によって額が決められているのでチェックしておきましょう。

また、平成22年からは父子家庭でも受け取れるようになり、その利用の幅を広げています。

 

児童扶養手当も年に3回の給付。養育費をもらっていると利用不可になる！？

母子手当は児童手当と併用することができますが、こちらも給付は年に3回のみです。

4月・8月・12月の3回にわけて、4ヶ月分ずつ振り込まれることになります。

 

また、児童扶養手当における「所得」には、離婚相手からの養育費の8割が所得と見なされます。

そのため、離婚相手から多額の養育費をもらっている場合、受給対象にならないことがあります。

遺族年金でお金をもらう。大切が人が亡くなった時にこそ利用したい制度

お葬式や墓石の準備など、人が亡くなると様々な費用が必要になります。

そしてそれが家計を支える収入を得ていた大黒柱だった時、やりくりに疲弊してしまいますよね。

そうした遺族の後の生活を支えるために設けられているのが「遺族年金」です。

配偶者の職業によって、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」などといった年金を受給できます。

 

遺族年金の手続きや種類はややこしい。一つずつ慎重に確認・相談していきましょう

遺族年金の仕組みは複雑で、一度説明を受けただけではとても把握しきることはできません。

遺族年金の種類によって条件や受給者、支給される期間も大きく異なります。

また寡婦年金、死亡一時金など、遺族年金以外にも給付されるお金がある場合があります。

失業手当でお金をもらう。求職中はちょっと手間がかかるけど…

会社を退職したあと、すぐに就職できないと生活費に困ってしまいますよね。

転職・休職活動中にもらえるお金として、「失業手当」という手当金があります。

これは退職前、雇用保険に一定期間以上入っていればもらえる手当金です。

もらえる金額は、退職前にもらっていた賃金の40%～80%相当額ですが、年齢や収入などを考慮されたうえで決定されます。

また、自己都合退職か、会社都合退職かによって支給期間が異なるので注意しましょう。

 

失業手当をもらうにはハローワークへ！失業認定を受けたあとは求職活動へ

失業手当をもらうには、ハローワークに「この人は失業中で、現在は求職活動をしている」と認めてもらう必要があります。

失業認定がなされたら、お金が支給されるまでは約5営業日くらいです。

しかしそれまでに、「雇用保険受給者説明会」へ出席したり、就職できるまで何度も申請を行う必要があります。

少し手間のかかる手続きではありますが、きちんとこなせば生活がぐっと楽になるはずです。

傷病手当金でお金もらう。うつ病、インフルエンザでも大丈夫！

仕事以外のところで病気や怪我をして、3日以上休んだ時に利用できるのが傷病手当金制度です。

傷病手当金は公的医療保険に加入していれば利用できますが、国民健康保険には制度がないので注意してください。

傷病手当金でもらえる金額はそれまでの月給の約2/3程度、支給期間は支給開始から1年6ヶ月間となります。

また申請するタイミングは、休業して仕事に復帰したあとになるので注意しておきましょう。

 

うつ病やインフルエンザでも利用できるけど、申請期限は2年間

傷病手当金は、うつ病やインフルエンザであっても、3日以上連続して休んでいれば申請できます。

ただし申請できる期限は「労務不能だった翌日から2年間」となり、超過すると休んだ期間の傷病手当金は受け取れません。

また傷病手当金の申請には「療養担当者の意見書」「事業主の証明書」が必要になります。

こうした提出書類の多さから見ても、手間のかかる手続きのひとつと言えるでしょう。

高額療養費制度で払い戻しを受ける。限度額適用認定証があればもっと楽に！

病院や薬局の窓口で、驚くほど高額を支払わなければならない場面があります。

特に入院や出産、事故による怪我など突発的な支払いの際、利用したいのが高額療養費制度です。

高額療養費制度では、その人の所得によってひと月に払う医療費の上限が設定されます。

その上限を超えて窓口で支払った分を、後日払い戻すというのがこの制度の特徴です。

しかし、払い戻しまでには約3ヶ月もの時間がかかり、経済的負担が免れません。

 

限度額適用認定証を申請して、保険証と一緒に出せば上限額までの支払いに

そこで事前に「限度額適用認定証」というものを申請することで、負担を減らすことができます。

限度額適用認定証を保険証と一緒に提示することで、上限額までの支払いに抑えることができます。

限度額適用認定証の申請にはそれほど必要書類も多くないので、先に発行しておくと便利です。

教育訓練給付金制度で給付を受ける。いま取りたいあの資格のために

今の仕事を辞めて、新しい仕事に就くために資格取得が必要！という時にはこの制度です。

教育訓練給付金制度では、国の定めた職種講座の費用の一部を給付してもらうことができます。

この制度には大きく分けて3つの種類があり、雇用保険の加入期間によって利用できる制度が変わります。

また手続きにはハローワークに書類を提出する必要があり、その書類数は膨大です。

いずれも窓口で手続きすることになるので、担当者とよく相談しながら手続きを行いましょう。

 

まずは受けようと思っている講座が、教育訓練給付金制度に対応しているか確認しましょう

教育訓練給付金制度から給付を受けるには、まず資格講座がこの制度に対応しているか確認しなければなりません。

上記いずれかの方法で、まずは教育訓練給付金制度を利用できる資格講座かどうか確認しましょう。

障害年金でお金をもらう。障害者手帳を持っていれば受給できる年金

病気や怪我をしたあと、生活ができないような障害が残った場合、受け取れるお金があります。

「障害年金」とは、国内に住んでいて、障害等級1級～3級に該当する方がもらえる年金です。

障害年金にも「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、基礎年金は障害等級2級以上でなければ受給対象になりません。

また障害等級の対象であっても、保険料を一定以上収めていなければいけません。

 

障害年金を受け取るうえでは「初診日」が最も重要！

障害年金をもらううえで最も重要な項目のひとつに、「初診日」があります。

これは、障害の残る原因となる怪我や症状を、はじめて医療機関で診察してもらった日を指します。

この初診日の時点で入っていた保険によって、もらえる障害年金が大きく変わることになります。

 

しかし、裏を返せばこの初診日がわからなければ、障害年金を受け取ることはできません。

初診日を証明するためには、各種書類を提出する必要があります。

職業訓練受講給付金でお金をもらう。欠席はNG！訓練中の生活費が補助される

求職活動をしている時、ハローワークで職業訓練を受ける方も少なくありません。

しかしその期間は給与が発生しませんし、最低限の生活が困難になってしまう方もいます。

そんな方のために、「職業訓練受講給付金」という制度があります。

 

職業訓練受講給付金制度では、すべての訓練日に出席する代わりに、月額10万円の給付金が受け取れます。

他にもハローワークまでの通所手当、寄宿手当なども合わせて受け取ることができます。