2019年版国からもらえる給付金まとめ。低所得者、求職者等を支える

どうやってもお金が工面できない、将来的に生活していくのが困難になる…。

いつどんな時、そうした事態に陥ってしまうかわからない時代です。

お金を借りる方法は数あれど、できれば返済義務のない「給付金」を頼りたいですよね。

でも、国からお金をもらうとなると、手続きが難しかったり、融資までに時間がかかったり…。

セーフティーネットのはずなのに、どの制度を利用すればいいかわからない、なんてこともザラにあるのが現状です。

そこでここでは、国の給付金制度をまとめて一挙にご紹介。

状況別、用途別に利用できる各種制度を一覧にしてわかりやすく解説しています。

「借りる」よりも、まず「もらえるかどうか」を調べたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

お金がない時に頼れる国の給付金制度。状況別・用途別にご紹介

お金がない時、重視すべきは「必要になるまでの時間」です。

本当に即日でお金が欲しい、という時には、即日融資可能なカードローンなどの利用を検討しなければならないでしょう。

しかし、実際には「今後これだけ使うから、この時期には生活が苦しくなる」といったような、ある程度の目測が立てられる場合が多いのではないでしょうか。

国の給付金制度では、基本的に振込までに1週間～1ヶ月以上かかることがほとんどです。

これはその世帯の調査や審査を行い、不正受給が行われないよう徹底するためです。

とはいえ、もらう側としては一刻も早い給付を受けたいですよね。

特に病気や怪我などで働けなくなった場合は、早め早めの申請がポイントとなります。

まずは、自分がいまどんな状況か、どんなことにお金をもらいたいのか、状況別・用途別に判断してみましょう。

給付を受けたい状況別。こんな時にはこの制度の利用を検討しよう

状況	利用できる制度

給付金の使いみち別。生活費にはほとんどの制度が対応しています

使いみち	利用できる制度

生活保護でお金をもらう。いざという時には全力で頼るべき制度

「生活保護」というと、どうしてもメディアの影響でネガティブなイメージが強い制度ですよね。

不正受給がされているからとか、職員の高圧的な態度で制度を使えない、なんてことは本当はあってはならないことです。

確かに現状、「生活保護は甘え」などという心無い言葉が多く、なかなか利用に一歩手を出しにくい制度であることは確かでしょう。

しかし、この制度は生活保護法によって定められた、れっきとした救済措置のひとつ。

いわば、自己破産と同じくらい重要な制度なんです。

生活保護を使う前に、他の制度が利用できないかよく調べておこう

とはいえ、生活保護は本当に最後の最後のセーフティーネットです。

生活保護受給要件のひとつに、「他の制度や給付を受けられる場合、そちらを優先する」とあります。

また働ける方は働き、親戚や家族から支援を受けられる場合は受給することができません。

このように様々な条件を満たす必要があり、なおかつ生活を送る上で支援が必要な方に生活保護受給資格が与えられます。

相談の際には、「自分の生活には生活保護が必要不可欠だ」という強い意思を持って臨むようにしてください。

また、できれば1人で相談するのではなく、第三者を伴って事前相談に赴くようにしましょう。

児童手当でお金をもらう。子どもがいれば利用可能な制度

0歳から中学校を卒業するまでの子どもがいる場合には、児童手当という給付金を受けられます。

児童手当は、子どもの健やかな成長を社会全体でサポートするために設けられました。

現在、日本国内で子どものいる9割以上の世帯が利用している制度だと言われています。

児童手当は子どもが生まれたら、とにかく早めに申請すべき制度

児童手当では、子どもの年齢や人数に応じて、受給額が加算されます。

また子どもを扶養している親族の人数によって、所得制限が設けられています。

過去にさかのぼって申請することができないので、出生後すぐに申請を行いましょう。

少し慌ただしくなってしまいますが、これも早め早めの申請が必要な制度です。

また、児童手当は毎月受給されるわけではなく、2月、6月、10月の3回にわけて、4ヶ月分ずつ振り込まれることになります。

そのため申請時期によっては長く振り込まれないこともあるので、よく注意しておきましょう。