ネットで副業してたら思わず利益がでちゃった。
なんとも羨ましい話ですが、実際にはよくあることです。
いきなり結論をいいますが、事業の利益が出てしまってからでは、できる節税は限られています。
日常的に節税を意識しないといけません。
それでも、まだ間に合う節税もいくつかあります。
このページでは、現役税理士のアドバイスを元に、個人事業主の節税のコツと確定申告について紹介します。
今年初めて税申告するという人は必見ですよ。
利益が出たら確定申告。上手にやれば節税にもつながる
副業で利益が出たら確定申告をしましょう。
確定申告とは、一言で言うと、利益が出た金額を報告を国にする。その分の税金を収める手続きです。
ただし会社勤めしており、年末調整済みの人は、売上から必要経費を差し引いた金額が20万円以下である場合、申告の必要はありません。
※年収2,000万円以上の人を除く。
収入20万円以下というルールは、会社勤めしている人に限られます。
従って、厳密に言えば、フリーランスや無職の人の場合は、1円でも収入があった場合は確定申告する必要があります。
確定申告というと、「ただ税金が取られるだけ」というイメージもあるかもしれません。
しかし、節税の範囲内で経費を計上していけば、税金が取られないばかりか、戻ってくる場合もあります。
そのため、副業している人は確定申告しないと損なのです。
自分の副収入は、雑所得？それとも事業所得？
| 給与所得 | コンビニ、居酒屋などで雇われてのダブルワーク |
| 雑所得 | 自宅の不用品を売った。知り合いの引っ越しを手伝った |
| 事業所得 | アフィリエイト、仕入れ販売などの継続性があるビジネス |
行っている副業の種類によって、所得の区分が違ってきます。
例えば、勤務時間外でコンビニのバイトをやっていれば、会社勤めしているのと同じなので、給与所得になります。
アフィリエイトのようなネットビジネスは、継続的に収入が入る事が多いので、事業所得と理解できます。
難しいのが、せどりやフリマアプリ、ネットオークションの販売・転売系の副業です。
例えば、自宅の不用品を一斉に処分したとなれば雑所得で処理できますが、販売のために仕入れを行っていれば、継続的な収入になるので、事業所得と判断できます。
所得の区分をどうするかについては、明確な判断基準が乏しく、「収入の継続性」という点がひとつの判断材料になります。
ただし、継続性がない単発の収入であっても、事業所得として申告することはできます。
雑所得、事業所得にはそれぞれメリットデメリットがあるので、次の項目で確認してください。
雑所得と事業所得のメリット、デメリット
雑所得と事業所得にはそれぞれメリットデメリットは、次の表のようにまとめられます。
| メリット | デメリット | |
| 雑所得 | 税金が安い | 本業との損益通算ができない |
| 事業所得 | 税優遇が多い | 必要書類が多い |
まず雑所得ですが、先程も紹介したとおり、20万円以下の収入であれば、確定申告が不要です。
さらに、事業所得と比べて税金が低いのも特徴です。
これは事業所得として申告した場合、個人事業主には都道府県から「事業税」が課せられるからです。
一方デメリットは、本業との損益通算ができないということです。
事業所得の場合、副業で赤字を出した時、本業である会社勤めの収入と通算して、住民税が安くなるということもありえますが、雑所得の場合はそれができません。
事業所得は、税制上の優遇を多く受けられます。
先程の、本業との損益通算もそうですし、青色申告をすると、損失の繰越や最大65万円の特別控除を受けられます。
税優遇が多い反面、準備・提出する書類が多いのがデメリットです。
確定申告しないとどうなる？税務調査が入ります
20万円以上の事業収入があり、確定申告していない場合は、個人でも税務署による調査が入る場合があります。
どうして自分に収入があることを、税務署が知っているの？不思議に思いますよね？
実は税務署は、個人の通帳を見る権限を持っています。
なぜ税務署が個人の通帳を見る機会があるかというと、給与以外の収入がある人の情報を銀行が提出しているからです。
また、1,000万円以上の車を買うと、運輸局から所有者の情報が税務署に送られます。
このようにして、税務署は署内以外のリソースを活用して、申告していない人のデータを日夜検証しているのです。
なので、私達素人が思いつくような脱税行為はすべてお見通しというわけです。
怖いですねー。
確定申告のやり方がわからない時のベストな解決法。それは税務署に行くこと
申告しないといけないのはわかったけど、どうも税金のことは頭に入ってこない。
大丈夫ですよ。そういう人が大半ですから。
全く分からないという人は、確定申告時期になれば税務署に出向きましょう。
狙い目は確定申告開始時期（2月中旬）に入る前に相談に行くことです。
その時期には、税務署内に税理士さんが待機しています。
そこで無料で申告方法についてゼロから答えてもらえます。
ただし、税務署内にいる税理士さんなので、節税の手ほどきはありません。
個人でできる節税ポイントについては、次の項目で紹介します。
これは経費になる！副業で利益が出た人の節税ポイント
副業と一口に言っても様々ですが、ここではアフィリエイトなどのネットビジネスを例に、節税ポイントを紹介します。
ネットビジネスは元手いらずで利益が残りやすいので、本気でやる方は最初から税金のことは頭に置いておかなければいけません。
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自宅家賃 |
事務所使いしているスペースと按分する必要あり |
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電気代 |
仕事に使う分だけ按分できる |
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ネット回線 |
固定回線、Wi-Fiなど |
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パソコン |
プリンターなど周辺機器含む |
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レンタルサーバー |
年払いしておくとお得 |
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ドメイン |
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ソフトウェア |
仕事に必要な会員サービスなども含む |
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交通費 |
移動の際の電車賃、タクシー代など |
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食事代・お茶代 |
打ち合わせや取引上の相手との会食など |
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セミナー代 |
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携帯電話代 |
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書籍・DVD |
資料購入代として |
これらが日常的に経費として、計上できるものの一例です。
注意しなければいけないのが、「家事按分」です。
自宅で仕事をしている場合、自宅は事務所兼事務所になります。
そのため、家賃や電気代を全て経費にすることはできません。
自分の生活用として使っている割合に応じて経費計上しないといけません。
これを、家事按分といいます。
按分比率の計算方法にはいくつかありますので、詳しくはこちらのページを参照してください。
https://keiei.freee.co.jp/2015/01/20/2015-kajianbun-kojinjigyonushi/
年末ギリギリの節税なら共済保険の加入
副業の利益が予想以上に出てしまい焦るのは、個人の場合たいてい年末12月です。
しかしそのころになって慌てても、大きな買い物もできません。
数少ない年末ギリギリの節税方法としては、共済保険の加入があります。
個人事業主や中小企業経営者をサポートするための共済保険ですが、掛け金は全額経費扱いにできます。
しかも、翌年1年分を年払いにできるので、大きな節税ポイントになります。
以下は、有名な２つです。
- 小規模企業共済
- 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
小規模企業共済等掛金
個人事業主は退職金がありません。
そのため、この小規模事業共済を利用して、将来の退職金を積み立てることができます。
掛け金は月々1,000円～7万円までと幅広いです。
ただし、納付期間が20年未満で終わった場合は支払った金額が目減りするので、長期的な支払いの視点で加入しないといけません。
掛け金は1年毎に変更することが可能です。
中小機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
本来は事業の取引先が倒産した場合の、影響を防止するために作られた共済制度ですが、多くの事業者が節税目的で利用しています。
掛け金は月々5,000円～20万円までで、全額経費として処理できます。
この制度の特徴は、掛け金の上限が800万円で、40ヶ月以上掛け金を納付し続けると100％解約金を受け取れることにあります。
ただし解約すると、その年度の利益として計上されるので、解約後の使い途を決めておかないと、結局税金を支払うことになります。
中小機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
個人で税理士に依頼することも可能。目安は利益で100万円以上から
税金に対する意識が高い人は、個人で税理士さんに依頼をしたいという人もいるでしょう。
個人で税理士に依頼することも可能です。
ただし、年間の利益が100万円以上出ていないと、税理士に頼むメリットは薄いです。
税務顧問料も2万円～5万円程度かかるので、費用倒れの可能性もあります。
100万円以下の利益で依頼する場合は、よほどあなたがやっているビジネスに精通しているか、節税意識が高いか、どちらかの税理士に頼むようにしましょう。
経費書類の整理や記帳が面倒という場合は、記帳代行だけを代行業者に依頼しましょう。
そのうえで確定申告は自分で行なえば、月間数千円程度の負担で済みます。
まとめ：年末間際でやれる節税は少ない
個人事業主であれば、12月が締めの月です。12月になって慌ててもできる節税は限られています。
なので、もうすでに決算が迫っているという場合は、来年のことを考えて行動しましょう。
まずは、事業用と個人で使うための銀行口座を分けるのが基本です。
裏技的なことを教える本などには、ごっちゃにしておいたほうが、節税になりやすいと書いていますが、税務署が調査した時に説明がつきません。
提出書類と口座への入金額が違うと税務署に怪しまれるので、うやむやにはしてはいけません。
いつか大きく稼いだ時のためにも、日常から税金に関するアンテナは高くしておきたいですね。