「ワーキングプア」という言葉、一度は耳にしたことがあるかと思います。
働いているにも関わらず貧困になり、日々の生活が苦しい…。
ネットでは主に収入が一定額以下の世帯を総称して、「ワーキングプア」と呼んでいるようです。
アフリカの貧困とは異なり、日本の貧困は目で捉えづらく、様々な憶測や批判を呼ぶことがあります。
「そんなのは貧困じゃない！」と、他人の悪意や価値観を押し付けられてしまうことも。
しかし実際に貧困に苦しんでいる世帯はゼロではありませんし、統計でもそれが如実に現れています。
ここでは「ワーキングプア」に焦点を当て、どのような点が社会問題化しているのか解説します。
またワーキングプアから脱したい方向けに、いくつかカギとなるポイントも紹介します。
ワーキングプアとは？基準となる「年収200万円以下」はどこで生まれたのか
「ワーキングプア」が議論されはじめたのは、なんと1890年代のアメリカ。
その意味や定義は各国でも度々議論されており、日本でも明確な基準は設けられていません。
「働いているにも関わらず貧困である」という大前提以外、ほとんどが曖昧です。
特にネット上のサイトでは「年収200万円以下が一般的」とされていますが、これがどこで生まれたのかもわかりません。
地域によって生活費も大きく変動するため、一概に「これだけの収入がなければワーキングプア」とは言い難いのです。
ワーキングプアという単語そのものは、2006年にNHKでドキュメンタリーが放映されて以降広まりました。
その後一気に社会問題として取り上げられ、現在もそれにまつわる記事やドキュメンタリーを見ることがあります。
しかし問題は解決するどころか、ブラック企業を筆頭とする労働問題でさらに悪化している状態です。
ワーキングプア率に見る「年収200万円以下」の嘘とは？
前項で紹介した通り、「年収200万円以下」というのは明確な基準ではありません。
ここで取り上げたいのが、「ワーキングプア率」という言葉。
これは2016年に山形大学が発表した論文で、都道府県別の貧困率、ワーキングプア率などを示しています。
参考：都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討
本論文の中でのワーキングプアの定義は、
就業世帯（世帯の主な収入が終業によっている世帯）のうち、最低生活費以下の収入しか得ていない（貧困就業世帯）の割合のことである。
となっています。
各都道府県別に算出された最低生活費の例をいくつか見てみましょう。
- 佐賀県の4人世帯で281万3,783円
- 岩手県の4人世帯で288万7,666円
- 福井県の4人世帯で298万870円
比較的人口の少ない地域においては、最低生活費も比較的少なめですが…。
- 東京都の4人世帯で年収360万8,207円
- 大阪府の4人世帯で年収362万3,143円
- 神奈川県の4人世帯で年収371万6,516円
人口が多く、物価の高い地域では最低生活費もかなり高額になっています。
いずれにせよ「年収200万円」を遥かに超えている状態がわかりますね。
ワーキングプアは日本にどれくらいいる？国民基礎調査でわかる結果
厚生労働省が平成28年に発表した「国民基礎調査」によると、全国の平均所得金額は545万8千円となっています。
これが「高齢者所得」になると308万4千円、母子世帯は270万3千円と、一気にワーキングプアの定義を下回る結果です。
また平均所得の分布は「200～300万円未満」が13.7%、「100～200万円未満」が13.4%です。
29歳以下の1世帯ひとりあたりの平均所得金額は343万5千円と、地域によっては定義を下回る結果となっていました。
こうして見ると、「ワーキングプア率」に当てはまる方は、予想以上に遥かに多いであろうということがわかりますね。
実際、数々のニュースサイトでも以下のようなコラムが発表されています。
このように、どんな世代、どんな学歴を持った人であっても、ワーキングプアに当てはまる可能性は否めません。
高学歴であっても、公務員であっても、働き先の環境の改善なくして脱ワーキングプアは達成されないのです。
根の深い日本の貧困問題。地域ごとに最低生活費が異なっているからこその課題
「では行政や自治体が対策を行うべきだ！」
そう感じる方も多いかもしれませんが、雇用環境の改善は根の深い問題でもあります。
例えば2017年に発表された「ワーキングプアの実態とその低減に向けた課題」という資料。
この中では、「日本の貧困化」はもちろん、「貧困の連鎖や固定化」や「地域によって異なる貧困」について触れられています。
「貧しい家庭に生まれた子どもは低学歴のまま」
「人口の多い場所ではそれだけ生活費がかかる」
こうした問題が地域ごとにバラバラにある中で、法律だけでワーキングプアを定義し、保障することは大変難しい課題です。
行政や自治体、そして就労先で行える対策といえば…
- 雇用環境の改善（最低賃金の見直しや、働き方の自由性）
- アルバイトや派遣労働でない、正規雇用の拡大
- 子育て・介護に関する環境の整備と理解
どちらもひとりの力で達成されるものでなく、今の日本社会が抱える問題点と言えます。
企業側の働きかけはもちろんのこと、地域格差の解消など、手をつけるべき課題は有り余るほどです。
「国がなんとかすれば一気に解消される」問題ではなく、世帯人員ひとりひとりの対策が必要となってくるでしょう。
ワーキングプアを脱したい…収入を底上げするためにまずやるべきこと
働いているにも関わらず生活が苦しい、収入が上がらないとなると、何らかの対策が必要です。
すぐにでも考えられるところで言えば…
- 現在の収支の見直し
- 生活水準の見直し
つまり「節約」や「副業」が対策方法に挙がることになりますが、もちろんそればかりでは根本的な解決には至りません。
今の労働環境が自分にあっているか。健康面でも無理のないように
ワーキングプアを脱したいと考える上で、現在の就労環境の改善は欠かせません。
かと言っていきなり職場を変えたり、賃金アップの交渉を行うのは少し難しい話です。
今の労働環境が自分や家族の生活とマッチングしているかどうか、今一度向き合いましょう。
賃金はもちろん、勤務時間や残業、心身的なストレスの有無、ハラスメント行為の有無…。
労働に関する問題は様々な機関に相談できます。
労働基準監督署だけでなく、NPO法人、無料相談窓口を積極的に利用していきましょう。
参考：NHK福祉ポータル 貧困に関するお役立ち情報や相談窓口
国の制度を利用できない？生活が苦しくなってしまった場合の手当金一覧
毎日の生活がままならないほど収入がない…となると、市区町村役場やその他の機関で申請できる制度を利用する必要があります。
「生活保護」が最も有名ですが、その他にも用途別に使える手当金は数多くあります。
詳細はこちらのページで紹介しています。
→２０１８年度版国からもらえる給付金まとめ。低所得者、求職者等を支える
※都道府県によって条件・要項が異なる場合があります。
特に生活保護はメディアでも盛んに取り上げられ、批判的なイメージがつきまとう制度です。
しかし制度として用意されている以上、日本に住んでいるうえでは利用できる権利があります。
申請に行く際は、貧困を証明できる資料だけでなく、第三者に連れ添ってもらうとより効果的です。
決して一人で相談に行かず、弁護士や知人に依頼した上で窓口へ向かいましょう。
まとめ：ワーキングプア問題はすぐには解決できない。個人単位の対策も必要
社会的な問題として取り上げられるワーキングプアですが、このページで紹介したのはその全容の断片のみです。
解決策はすぐに講じられるものではなく、今後数年・数十年単位で確実に解消されると約束されるものでもありません。
残念ながら現在は、節約や副業、給付金などを活用し、個人レベルで地道に解決していくのが現実的でしょう。
ただし、くれぐれもカードローンなどの借金に安易に手を出さないよう気をつけてください。